国際税務
国際税務
一般的な税理士事務所では、知識や言語の問題から国際税務案件を取り扱うことが少なく、対応可能な税理士事務所はどうしても大手の税理士法人に限定されてしまい、税理士報酬も多額になる傾向にあります。
弊所は海外勤務経験及びグローバル企業での経験を有していることから、日本のみならず、クロスボーダー取引、海外での税務申告等の対応を、リーズナブルな価格にて提供することが可能です。
国外資産の所得税申告や国外財産調書の作成
グローバル化に伴い、国外財産の取引や保有・運用をされているケースが増加しています。
それに伴い、国外財産に係る所得税、相続税および贈与税の申告が必要となるケースも増えてきています。
また、海外財産に係る申告漏れを防止すべく、納税者本人に対してその保有する国外財産について直接の情報提供を求める国外財産調書制度も創設されました。弊所では、こうした海外財産の確定申告に関するお手伝いをさせて頂きます。
弊所では、こうした海外財産の確定申告に関するお手伝いをさせて頂きます。
国外財産の相続申告
日本の相続税及び贈与税の最高税率は55%であり、今後も税率がアップする方向です。
特に日本にお住まいの方が所有する国外財産に対しては日本の相続税が課税されるほか、海外の相続税や遺産税が課税されることがあります。
弊所では、国際相続に関して、相続税・贈与税に関する税務申告書等の作成を行わせて頂くとともに、海外の申告に係るサポートもさせて頂きます。
海外に係る税務相談及び税務申告
弊所は海外の税務専門家とのネットワークを築いているため、海外の税務相談や税務申告にも対応が可能です。
対応可能国
アメリカ
フランス
オランダ
中国
台湾
韓国
香港
シンガポール
タイ
ベトナム
オーストラリア
ニュージーランド
移転価格対応
ローカルファイル作成
日本親会社及び国外関連者間の取引及び詳細な機能・リスクを分析し、移転価格税制に沿ったローカルファイルを作成いたします。
ローカルファイル作成の作業内容及び手順
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1. 事実分析
分析対象となる日本親会社、国外関連者の概要、資本関係、グループの概要、社内組織図、各社の損益状況及び属する業界の概要等の事実関係を分析します。 また、商流図を作成することにより、関連会社間取引の流れ、取引額、価格設定方針を把握します。
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2. 機能・リスク分析
分析の対象となる取引に係る日本親会社及び国外関連者の機能・リスクを分析します。
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3. 経済分析
分析結果に基づき、適正な移転価格算定方法の決定、比較対象企業の選定を行うとともに、適切な利益率レンジを算定します。
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4. ローカルファイルの作成
1.から3.までの内容をローカルファイルとして文書化し、日本での移転価格調査に備えます。
移転価格ポリシー構築
国外関連取引において、グループ全体の移転価格課税リスクを低減させるべく、移転価格ポリシーを構築します。
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1. 移転価格ポリシーの素案の作成
移転価格文書が作成されていないお客様向けに、親会社及び国外関連者の概要、資本関係といった事実関係を把握するとともに、詳細な機能・リスクを分析し、移転価格ポリシーの案を作成します。
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2. 移転価格ポリシーの導入
現行の取引条件等を移転価格ポリシーに則ったものに変更します。
APA・相互協議支援
相互協議とは、租税条約に基づく日本税務当局と相手国の税務当局との協議をいいます。租税条約を締結していない国や地域とは相互協議を行うことができません。
相互協議には課税を受けて、その二重課税を排除するために行われるものと、事前確認に係るものとの2種類があります。
事前確認とは、APA（Advance Pricing Agreement）と呼ばれ、相互協議が必要な二国間APA（バイラテラルAPA）、多国間APA（マルチラテラルAPA）と相互協議が不要な単一国APA(ユニラテラルAPA)があります。納税者が税務当局に申し出た移転価格算定方法等について税務当局がその合理性を検証し、確認する制度をいいます。納税者が税務当局に申し出た移転価格算定方法等について税務当局がその合理性を検証し、確認する制度をいいます。
弊所では、提携している海外の専門家と協力し、APA・相互協議を支援します。